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当協会の会員制度について

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ご入会について

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当協会では、新たな政策広報とリテールメディア連携サービスが生まれやすい環境整備に向けて、会員の皆さまと共に活動を行っております。

会員になられますと、以下のメリットをご享受いただけます。

  1. ルールメイキングの場への参加 ルールメイキングに参加し、意思決定の場に声を届けることでことで自社と業界全体にとってよりベネフィットがある制度設計をすることが出来る。
  2. 新規事業領域への参入・開発 公職選挙法改正後に解禁する可能性の高い選挙広告のDXに際に御社の新しいビジネス領域への参入障壁が下がる。政府・地方自治体の案件創出
  3. 政府・地方自治体・リテールメディア業界のネットワーク 違う領域同士でマッチング・意見交換することで生まれる新たなビジネスアイデアのイノベーション
  4. 社会貢献・CSR活動のPR・ブランディング 自社のリテールメディアのアセットやテクノロジーを駆使して社会問題を解決しながらPRすることも可能
  5. リテールメディアの更なる発展 公共領域での活用により利活用が発展段階であるリテールメディアの新たな開発の可能性生み、更なる利益を生むことで再投資するなど好循環が生まれることが期待できる

会員種別

会員規約を合わせてごらんください。

会員種別 入会費 年会費 概要
名誉会員 なし 600万円／年（非課税） ■（リテール）メディアサービスを提供している、またはサービスの提供を検討している上場企業もしくは上場企業の子会社である場合で、資本金１億円以上の事業会社。一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」）上の社員となる。
賛助会員
なし 120万円／年（非課税） ■正会員に該当しない場合で（リテール）メディアサービスを提供している、またはサービスの提供を検討している上場企業もしくは上場企業の子会社である場合で、資本金１億円以上の事業会社。
正会員 なし 60万円／年（非課税） （リテール）メディアサービスを提供している、またはサービスの提供を検討している上場企業もしくは上場企業の子会社である場合で、資本金１億未満の事業会社。
賛同会員（個人含む） なし なし 地方公共団体その他の行政機関及び事業会社ではない法人その他団体、政治家、行政職員、その他の個人。

◆会費

・申請初年度：申請承認の翌月から当協会年度末までの月割

・継続時：申請した協会年度中に解約手続きを行わなかった場合、翌期について自動継続、年会費とあわせて請求

※年会費同様、払込済金額の期中割戻返還はございません

◆解約手続き